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法務省は，３月１３日，「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（基準省令）の一部改正を行いました。これは，政府の「人身取引対策行動計画」に従って，基準省令を抜本的に見直し，演劇，演芸，歌謡，舞踊又は演奏の興行に係る活動を行うことを目的として「興行」の在留資格で上陸しようとする外国人について，当該外国人を受け入れる本邦の機関に係る要件を厳格化すること等を内容とするものです。改正規定は，６月１日から施行されます。改正後の概要は，次のとおりです
１ 人身取引関与者等の契約機関からの排除
外国人芸能人と興行に係る契約を締結する機関（契約機関）の経営者及び常勤の職員について，
�� 人身取引等を行い，唆し，又はこれを助けた者
�� 過去５年間に外国人の不法就労活動に関与した者
�� 過去５年間に外国人に不正に上陸許可等を受けさせるために虚偽の申請をした者
�� 入管法７４条から７４条の８までの罪又は売春防止法６条から１３条までの罪により刑に処せられ，その執行を終わり，又は刑を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
�� 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当しないことを要件としました。
２ 報酬支払の確保
契約機関について，外国人芸能人との間において，月額２０万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されていることを内容とする契約を締結しており，かつ，過去３年間に締結した契約に基づく報酬の全額を支払っていることを要件としました。
３ 人身取引関与者等の出演施設からの排除
出演施設を運営する機関の経営者及び常勤の職員について，１と同様の要件を定めました。
４ 不法就労等のおそれが少ない興行に係る基準の緩和
国・地方公共団体等公的機関が主催する興行など，人身取引や不法就労のおそれが少ない興行については，要件を緩和するとともに，客席での飲食や接待が行われない施設における興行や，高額の報酬を受け，ごく短期間行われるコンサートなどについても緩和される要件の適用対象に加えました。（基準省令第２号）
５ 経過措置
次の場合については，改正前の基準が適用されます。
�� 施行日までに興行の在留資格に関する在留資格認定証明書交付申請を行った場合
�� 施行日までに交付された興行の在留資格に関する在留資格認定証明書又は査証を受けた旅券を持った外国人が施行日以降に上陸申請を行った場合
�� 施行日までに申請し，施行日以降に交付された興行の在留資格に関する在留資格認定証明書を持った外国人が上陸申請を行った場合
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