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★ 永住許可に関するガイドライン
投稿日時 2007-7-19 8:50:43
執筆者 hawkora
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１ 法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難される
ことのない生活を営んでいること
（２ ）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等
から見て将来において安定した生活が見込まれること
（３ ）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。
ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって
引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び
難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の
在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は
子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。
また，難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合する
ことを要しない。
２ 原則１０年在留に関する特例
（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った
婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留
していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留
していること
（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に
在留していること
（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると
認められる者で，５年以上本邦に在留していること。
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