１ 法律上の要件

（１）素行が善良であること

　法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難される
　　　ことのない生活を営んでいること

（２ ）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等
　　　から見て将来において安定した生活が見込まれること

（３ ）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

　　ア 　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。
　　　　　　ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって
　　　　　　引き続き５年以上在留していることを要する。

　　イ 　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
　　　　　　納税義務等公的義務を履行していること。

　　ウ 　現に有している在留資格について，出入国管理及び
　　　　　　難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の
　　　　　　在留期間をもって在留していること。

　　エ 　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

　※ 　ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は
　　　　　子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。

　　　　　また，難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合する
　　　　　ことを要しない。

２ 　原則１０年在留に関する特例

（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った
　　　婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留
　　　していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留
　　　していること

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に
　　　在留していること

（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると
　　　認められる者で，５年以上本邦に在留していること。