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帰化申請について

「帰化」とは日本国籍を取得して日本人となることいいます。従って、「永住許可」と違って外国へ行くときも

「再入国許可」を得る必要はありませんし、外国人登録も必要としません。参政権も認められます。つまり、

身分上は日本人と全くかわりなくなります。 審査は決定が下されるまで、相当長い期間を要します。

また、長く住んでいれば誰でも取得できるというわけにはいきません。

帰化許可申請をするためには一定の条件を満たしてなければなりません。

簡単に述べると、日本語能力が日本社会で生活していく上で最低限のレベル(小学生程度)に達しており、

日本の法律を遵守して日本の生活になじんでいることが必要です。

これらの条件が国籍法で定められております。

 国籍法5条

 ^き続き5年以上日本に住所を有すること 

  20歳以上で本国法で能力を有すること(成人の基準は各国まちまちです)

 素行が善良であること(交通事故などを引き起こさないよう慎重にするひつようがあります。) 

ぁー己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことが出来ること 

  国籍を有せず、または帰化により日本国籍を取得したとき、従来の国籍を失うこと 

Α\府に対し、破壊活動の企てや実行をしたことがないもの。

○ 国籍法6条条件・・・日本と特別の関係にある外国人で、現に日本に住所または居所を有する者

 ‘本国民手会った者の子(養子は除外) 

◆‘本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を周する者またはその父または母が

     日本で生まれた者。 

 日本に引き続き10年以上居所を有する者

 国籍法7条条件・・・日本人の配偶者への緩和規定

 ‘本国民の配偶者である外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、

    かつ、現に日本に居所を有するもの

◆‘本国民の配偶者である外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ1年以上日本に住所を有するもの

○ 国籍法8条条件(例外規定: 国籍法5条の住所・能力・生計に関する部分が緩和される場合)

 ‘本国民の子(養子をのぞく)で日本に住所を有する者

◆‘本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所をようし、かつ、養子縁組のとき本国法で未成年であったもの

 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者

ぁ‘本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を

     ゆうするもの

国籍法9条・・・日本に特別の功労があったもの

※ 帰化に関しては、そのほかの申請と違って、我々申請取次行政書士が代理提出する事は出来ません。

   申請者本人が出頭して面接する必要があります。

もちろん、書類作成のお手伝い、必要なら法務局への同行も致します。

詳しくは帰化専用ページ「日本国籍の取得(帰化)」をご覧ください。

お問い合わせ・ご相談・ご依頼は: (ご来所のおりは、事前に予約の連絡をお願いいたします。)

Tel.:   047-453-6376

Email: info@office50storms.sakura.ne.jp

 

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