※　在留特別許可に係る基本的考え方・・・
　　　　　　　　　法務省入国管理局ホームページより引用

在留特別許可の許否に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する
　　理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要
　　性、更には 我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を
　　総合的に勘案して判断することとしている。

※ 在留特別許可の許否判断に係る考慮事項

在留特別許可に係る基本的考え方については、上記のとおりであり、
　　当該許可に係る「基準」はないが、当該許可の許否判断に当たり、
　　考慮する事項は次の通りである。

★ 積極要素

積極要素については、入管法５０条第１項から３号に掲げる事由の他
　　次の通りである。

（１） 当該外国人が、日本人の子又は特別永住者の子であること。

（２） 当該外国人が、日本人又は特別永住者との間に出生した
　　　　　　　実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養して
　　　　　　　いる場合であって、次のいずれにも該当すること。

ア 当該実子が未成年かつ未婚であること
　　　　イ 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
ウ 当該外国人が当該実子を現に本邦におりて相当期間同居
　　　　　　　の上、監護及び養育していること

（３） 当該外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立
　　　　　　　している場合（退去強制を免れるために、婚姻を仮装し、
　　　　　　　又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。）であって、
　　　　　　　次のいずれにも該当すること。
　
ア 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助して
　　　　　　　いること。
イ 夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟している
　　　　　　　こと。
（４） 人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき。

＜例＞

・ 難病・疾病等により本法での治療を必要とする場合
・ 本邦への定着性が認められ、かつ、国籍国との関係が
　　　　　　　希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難
　　　　　　　である場合。

★ 消極要素

（１） 刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められたとき。

（２） 出入国管理行政の根幹に関わる違反又は反社会性の高い違反
　　　　　　　をしているとき
・ 不法就労助長罪、集団密航に係る罪、旅券等の不正受交付等
　　　　　　　の罪などにより刑に処せられたことがあるとき。

　 ・ 資格外活動、不法入国、不法上陸又は不法残留以外の
　　　　　　　退去強制事由に該当するとき。

（３） 過去に退去強制手続を受けたことがあるとき