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在留特別許可に係るガイドライン
投稿日時 2007-7-19 9:18:11
執筆者 hawkora
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※ 在留特別許可に係る基本的考え方・・・
法務省入国管理局ホームページより引用
在留特別許可の許否に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する
理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要
性、更には 我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を
総合的に勘案して判断することとしている。
※ 在留特別許可の許否判断に係る考慮事項
在留特別許可に係る基本的考え方については、上記のとおりであり、
当該許可に係る「基準」はないが、当該許可の許否判断に当たり、
考慮する事項は次の通りである。
★ 積極要素
積極要素については、入管法５０条第１項から３号に掲げる事由の他
次の通りである。
（１） 当該外国人が、日本人の子又は特別永住者の子であること。
（２） 当該外国人が、日本人又は特別永住者との間に出生した
実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養して
いる場合であって、次のいずれにも該当すること。
ア 当該実子が未成年かつ未婚であること
イ 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
ウ 当該外国人が当該実子を現に本邦におりて相当期間同居
の上、監護及び養育していること
（３） 当該外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立
している場合（退去強制を免れるために、婚姻を仮装し、
又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。）であって、
次のいずれにも該当すること。
ア 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助して
いること。
イ 夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟している
こと。
（４） 人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき。
＜例＞
・ 難病・疾病等により本法での治療を必要とする場合
・ 本邦への定着性が認められ、かつ、国籍国との関係が
希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難
である場合。
★ 消極要素
（１） 刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められたとき。
（２） 出入国管理行政の根幹に関わる違反又は反社会性の高い違反
をしているとき
・ 不法就労助長罪、集団密航に係る罪、旅券等の不正受交付等
の罪などにより刑に処せられたことがあるとき。
・ 資格外活動、不法入国、不法上陸又は不法残留以外の
退去強制事由に該当するとき。
（３） 過去に退去強制手続を受けたことがあるとき
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