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全般(15)


最新エントリ
2007/08/29
カテゴリ: 日記 : 

執筆者: hawkora (2:42 pm)
先日の暑い日、車を運転していた時、信号待ちで前の軽乗用車の運転手は
窓を全開して5kgはありそうなダンベルをもち、運動をしていた。
次の赤信号では、今度は左手にダンベルを持ちかえ運動していた。
途中で左折していったが、ずーっと信号待ちのたびに交互にダンベル体操
しているのだろうか? 元気な人がいるものだ。
2007/07/19
カテゴリ: 在留特別許可 : 

執筆者: hawkora (9:18 am)
※ 在留特別許可に係る基本的考え方・・・
         法務省入国管理局ホームページより引用

在留特別許可の許否に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する
  理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要
  性、更には 我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を
  総合的に勘案して判断することとしている。

※ 在留特別許可の許否判断に係る考慮事項

在留特別許可に係る基本的考え方については、上記のとおりであり、
  当該許可に係る「基準」はないが、当該許可の許否判断に当たり、
  考慮する事項は次の通りである。

★ 積極要素

積極要素については、入管法50条第1項から3号に掲げる事由の他
  次の通りである。

(1) 当該外国人が、日本人の子又は特別永住者の子であること。

(2) 当該外国人が、日本人又は特別永住者との間に出生した
       実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養して
       いる場合であって、次のいずれにも該当すること。

ア 当該実子が未成年かつ未婚であること
    イ 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
ウ 当該外国人が当該実子を現に本邦におりて相当期間同居
       の上、監護及び養育していること

(3) 当該外国人が、日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立
       している場合(退去強制を免れるために、婚姻を仮装し、
       又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。)であって、
       次のいずれにも該当すること。
 
ア 夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助して
       いること。
イ 夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟している
       こと。
(4) 人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき。

<例>

・ 難病・疾病等により本法での治療を必要とする場合
・ 本邦への定着性が認められ、かつ、国籍国との関係が
       希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難
       である場合。

★ 消極要素

(1) 刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められたとき。

(2) 出入国管理行政の根幹に関わる違反又は反社会性の高い違反
       をしているとき
・ 不法就労助長罪、集団密航に係る罪、旅券等の不正受交付等
       の罪などにより刑に処せられたことがあるとき。

  ・ 資格外活動、不法入国、不法上陸又は不法残留以外の
       退去強制事由に該当するとき。

(3) 過去に退去強制手続を受けたことがあるとき
2007/07/19
カテゴリ: 全般 : 

執筆者: hawkora (8:50 am)
1 法律上の要件

(1)素行が善良であること

 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難される
   ことのない生活を営んでいること

(2 )独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

 日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等
   から見て将来において安定した生活が見込まれること

(3 )その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

  ア  原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。
      ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって
      引き続き5年以上在留していることを要する。

  イ  罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
      納税義務等公的義務を履行していること。

  ウ  現に有している在留資格について,出入国管理及び
      難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の
      在留期間をもって在留していること。

  エ  公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

 ※  ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は
     子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。

     また,難民の認定を受けている者の場合には(2)に適合する
     ことを要しない。

2  原則10年在留に関する特例

(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った
   婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留
   していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留
   していること

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に
   在留していること

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると
   認められる者で,5年以上本邦に在留していること。
2007/07/19
カテゴリ: 定住者 : 

執筆者: hawkora (8:41 am)
法務省は,3月29日,「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」(定住者告示)の一部改正を行いました。これは,「定住者」の在留資格を有する者による犯罪が相当数発生していること,日系人として「定住者」の在留資格で入国し,在留する外国人による重大事件が発生し,治安に対する国民の不安が高まっていること等を踏まえ,日系人及びその家族が定住者の在留資格を取得する要件に「素行が善良であること」を追加したものです。
 改正後の告示は,公布の日から起算して1か月を経過した日(4月29日)から施行されます。改正の概要は,次のとおりです
2007/07/19
カテゴリ: 全般 : 

執筆者: hawkora (8:38 am)
 平成18年3月30日,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令(平成18年法務省令第29号)が公布され,同日から施行されました。
 今回の改正は,同法別表第一の二表の「医療」の在留資格及び同法別表第一の四の表の「留学」の在留資格に係る上陸許可基準の改正であり,その概要は次のとおりです。
1  改正の趣旨


 (1 )医療の在留資格に係る上陸許可基準について


  ア  外国人医師に係る就労制限の撤廃


 平成17年3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」により,我が国の医師国家資格を有する外国人医師が,研修として業務に従事する形態ではなく,他の就労資格と同等の位置付けとして就労することができるよう就労制限を撤廃することを内容とする措置を平成17年度中にとることとされました。
 また,平成16年3月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」を踏まえ,外国において医師等の医療関係者を養成する学校等を卒業した者又は当該医療関係資格に係る免許を取得した者であれば,在留活動に制限がある在留資格をもって在留していても,医師等の国家試験の受験が認められることになりました。
 これらを踏まえ,所要の法務省令の規定を整備することとしました。


  イ  外国人看護師に係る在留期間の延長等


 平成17年3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」により,我が国の看護師国家資格を有する外国人看護師について,就労制限を撤廃又は在留可能な期間を延長する等の措置を講ずることについて平成17年度中に結論を得ることとされていることを踏まえ,所要の法務省令の規定を整備することとしました。


 (2 )留学の在留資格に係る上陸許可基準について


 「特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」(平成17年2月9日構造改革特別区域推進本部決定)により,特区において講じられている夜間大学院留学生受入れ事業(夜間において授業を行う大学院の研究科で教育を受ける留学生について,「留学」の在留資格を付与すること等を内容とする特例措置)を全国において実施するための措置を平成17年度中にとることとされたことを踏まえ,所要の法務省令の規定を整備することとしました。


2  改正の骨子


(1 )医療の在留資格に係る上陸許可基準について


  ア  医師としての業務に従事しようとする場合


 本邦の大学において医学の課程を修めて卒業することとされている要件,業務形態を研修に限定するという活動制限,年数制限(本邦の大学卒業後6年以内)及び就労可能な地域についての制限を撤廃しました。
   (注 )就労可能な地域の撤廃により,平成3年法務省告示第197号(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の二号ロの規定に基づき病院等を定める件)を改正しました。


  イ  歯科医師として業務に従事しようとする場合


   (ア)  本邦の大学において歯学の課程を修めて卒業することとされている要件を撤廃しました。
   (イ)  本邦の大学卒業後6年以内とされている研修期間を,歯科医師の免許を受けた後6年以内としました。


  ウ  保健師,助産師又は准看護師として業務に従事しようとする場合


   (ア)  本邦の保健師,助産師又は准看護師の業務に関する学校等を卒業し又は修了することとされている要件を撤廃しました。
   (イ)  保健師,助産師又は准看護師の業務に関する学校等を卒業又は修了後4年以内とされている研修期間を,当該免許を受けた後4年以内としました。
  エ  看護師としての業務に従事しようとする場合
   (ア)  本邦の看護師の業務に関する学校等を卒業し又は修了することとされている要件を撤廃しました。
   (イ)  看護師の業務に関する学校等を卒業又は修了後4年以内とされている研修期間を,看護師の免許を受けた後7年以内としました。


(2 )留学の在留資格に係る上陸許可基準について


 本邦の大学に入学して,夜間において授業を行う大学院の研究科において専ら夜間通学して教育を受ける活動を,要件を満たす活動として加えました。


3  施行日


 本改正省令は,平成18年3月30日から施行しました。
2007/07/18
カテゴリ: 全般 : 

執筆者: hawkora (3:41 pm)

 法務省は,3月13日,「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(基準省令)の一部改正を行いました。これは,政府の「人身取引対策行動計画」に従って,基準省令を抜本的に見直し,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行うことを目的として「興行」の在留資格で上陸しようとする外国人について,当該外国人を受け入れる本邦の機関に係る要件を厳格化すること等を内容とするものです。改正規定は,6月1日から施行されます。改正後の概要は,次のとおりです
  
1 人身取引関与者等の契約機関からの排除
  外国人芸能人と興行に係る契約を締結する機関(契約機関)の経営者及び常勤の職員について, 
 人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者 
 過去5年間に外国人の不法就労活動に関与した者 
 過去5年間に外国人に不正に上陸許可等を受けさせるために虚偽の申請をした者 
 入管法74条から74条の8までの罪又は売春防止法6条から13条までの罪により刑に処せられ,その執行を終わり,又は刑を受けることがなくなった日から5年を経過しない者 
 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当しないことを要件としました。 



2 報酬支払の確保
  契約機関について,外国人芸能人との間において,月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されていることを内容とする契約を締結しており,かつ,過去3年間に締結した契約に基づく報酬の全額を支払っていることを要件としました。 



3 人身取引関与者等の出演施設からの排除
  出演施設を運営する機関の経営者及び常勤の職員について,1と同様の要件を定めました。 



4 不法就労等のおそれが少ない興行に係る基準の緩和
  国・地方公共団体等公的機関が主催する興行など,人身取引や不法就労のおそれが少ない興行については,要件を緩和するとともに,客席での飲食や接待が行われない施設における興行や,高額の報酬を受け,ごく短期間行われるコンサートなどについても緩和される要件の適用対象に加えました。(基準省令第2号) 



5 経過措置
  次の場合については,改正前の基準が適用されます。 
 施行日までに興行の在留資格に関する在留資格認定証明書交付申請を行った場合 
 施行日までに交付された興行の在留資格に関する在留資格認定証明書又は査証を受けた旅券を持った外国人が施行日以降に上陸申請を行った場合 
 施行日までに申請し,施行日以降に交付された興行の在留資格に関する在留資格認定証明書を持った外国人が上陸申請を行った場合 


 

2006/12/08
カテゴリ: 全般 : 

執筆者: hawkora (3:18 pm)
私のこのウエブ上のニックネームはhawkoraです。

この意味は、Native American(インディアンと言ってはいけないそうだ)のスー族
の言葉でhaw(こんにちわ)kora(友達)と言うそうです。

私は行政書士になる前、貿易業をいとなんでおりました。

機械、電機部品等の輸出が専門でした。5〜6年前でしたか、国をあげて輸入を推進する動きがあり、輸入もやってみようかと思い、アメリカよりスー族の社長が経営する会社のシルバーアクセサリー輸入したことがありました。

アクセサリーそれぞれがスー族の伝説に基づいて作られており、ちょっと面白かったのですが、いかんせん、機械等工業製品が専門の私にはちょっと勝手が違いました。


その時のEmailのやりとりの際、彼が必ず、最初に、hawkoraと入れて来たのでした。

「こんにちわ。 友達」

このフレーズが気に入って現在も使っています。
2006/12/08
カテゴリ: 日記 : 

執筆者: hawkora (1:50 am)
今年も押し迫り、現在使用している手帳も残り少なくなった。

今年は行政書士会で発行している手帳を使用した。

これはこれで、平凡ではあるが、価格もやすく割と使いやすいので結構気に入っていた。

ただ、この手帳には、行政書士法の冊子がはさんである。常に心がけよと言う意味かも知れない。だが、無料で配布するのなら文句のつけようもないが、有料なのだから、この冊子に買えて、白紙のメモ帳でもつけてくれたらもっと実用的でいいのにと思った。

そこで、来年は別の手帳を使おうと思い、本屋へ行った。あるあるある。
夢が実現する手帳やら、金持ちになれる手帳やら、FP用の手帳やら・・・


あまりにも、種類が多すぎて未だに決めきれない。

机の上がちらかって、いっこうにきれいにならないので、今年は、ひさしぶりに
「超整理手帳」でも使ってみるか?・・・以前理由は忘れたが、数年で使わなくなった。
2006/12/06
カテゴリ: 在留資格変更・更新 : 

執筆者: hawkora (1:30 am)
1.投資または経営している会社の損益計算書

2.本人(外国人)を除く、常勤職員の総数を明らかにする資料。
  ※ 賃金支払に関する文書及び従業員の住民票または外国人登録証明書の写し
3.活動の内容、期間、地位を証する資料。

4.年間の収入および納税額に関する証明書。
2006/12/05
カテゴリ: 在留資格変更・更新 : 

執筆者: hawkora (4:41 pm)
年があけると、留学生の方から「就職先がきまらない」、「内定先企業から
内定取り消しされて困っている。」などの質問がよせられます。

「留学」の在留資格を持っている外国人が、卒業前から行っている「就職活動」
を卒業後も引き続き行うことを目的として、日本に在留を希望する場合は、
「短期滞在」への変更が認められます。必ずではありません。

大学から「推薦状」を発行して貰い、卒業前から就職活動をしていることを
明らかにする必要があります。
(その他の必要書類は次回)

変更が認められると、「短期滞在」90日間日本に滞在できます。 
更に、一回の更新が可能ですので、最長180日間滞在できるように
なります。

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