１．投資または経営している会社の損益計算書

２．本人（外国人）を除く、常勤職員の総数を明らかにする資料。
　　※　賃金支払に関する文書及び従業員の住民票または外国人登録証明書の写し
３．活動の内容、期間、地位を証する資料。

４．年間の収入および納税額に関する証明書。