日経新聞によると、出入国管理・難民認定法に関する省令の改正案で、日本の人権侵害意識が低いとの海外よりの批判に対応して、「興行」目的で来日する外国の歌手やダンサーへの入国審査を厳しくすると事です。

具代的には：　

□過去３年間に給与不払いのある芸能会社が受け入れ先になることを認めない。
□芸能プロ、ホテル等で人身売買・不法就労に関与した記録が入管当局　や警察に残っている人物が関わっている場合、外国人の上陸を許可しない。
□暴力団員や暴力団を抜けて５年以内の人物が関わっているだけで入国は認めない。
□過去３年間に最低報酬２０万円を払わなかった事例がある場合不許可とする。

緩和される点：　国、地方興行団体やホテルが主催する興行で１日の報酬が５０万円以上で１５日を超えない等不法就労の恐れが少ない興行契約は許可基準を緩和する。

＃＃先の改正入管法でも、オーバーステイの自主出頭の場合は、以前より再入国禁止期間が緩和され、反対に当局に摘発された場合は、厳格化されている。入管行政は、いわゆる「あめ」と「むち」の傾向が続いているようです。