本日（３月２８日）の日経朝刊の記事によると、１２月決算の上場会社で５月１日より施行される会社法に則して会社定款を見直す会社が増えてきているようだ。

会社法先取り定款変更、取締役会のネット決議など可能に

　12月期決算の上場企業が今週開く株主総会で会社の基本ルールである定款を相次ぎ変更する。サッポロホールディングスが取締役会決議をインターネットや書面でもできるようにする。ライオンは四半期ごとの配当が行えるよう決定権を株主総会から取締役会に移す。経営の機動性を高める会社法が5月に施行されるのを先取りする動きで、6月に総会が集中する3月期会社にも広がりそうだ。

　約半世紀ぶりの商法大改正で生まれた会社法では、経営の現場や情報開示でネットを使える範囲が広がる。取締役会への権限委譲を増やし経営判断を迅速に実行に移せるようにする。いずれも株主総会の承認を取りつけることが条件だ。経営陣の説明責任も重くなる。



[3月28日/日本経済新聞　朝刊]


トヨタグループ、豊田織機への出資比率を50％超に

　トヨタ自動車グループが豊田自動織機への出資比率を50％超に引き上げたことが27日、明らかになった。豊田自動織機はトヨタのほかデンソーなどグループ企業株式を大量に保有、実質的に持ち株会社の性格を持つ。しかし株価が保有資産に比べ割安で敵対的買収のリスクがあった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が容易になる会社法の5月施行を控え、買収への備えを強化した。

　昨年9月末時点で豊田自動織機株の2.4％を保有していた東和不動産（名古屋市）が、今月に入り約300億円で2％程度を追加取得した。東和不動産は未上場会社だが、トヨタグループ主要企業の株式を保有する資本戦略の中核会社。豊田自動織機に対するトヨタグループの出資比率は合計48％程度だったとみられるが、追加取得で50％超に上昇した。敵対的買収者が現れても、経営の主導権を維持できる体制を整えた。 (07:00)