本日（３月２８日）の日経朝刊の記事によると、１２月決算の上場会社で５月１日より施行される会社法に則して会社定款を見直す会社が増えてきているようだ。

会社法先取り定款変更、取締役会のネット決議など可能に

　12月期決算の上場企業が今週開く株主総会で会社の基本ルールである定款を相次ぎ変更する。サッポロホールディングスが取締役会決議をインターネットや書面でもできるようにする。ライオンは四半期ごとの配当が行えるよう決定権を株主総会から取締役会に移す。経営の機動性を高める会社法が5月に施行されるのを先取りする動きで、6月に総会が集中する3月期会社にも広がりそうだ。

　約半世紀ぶりの商法大改正で生まれた会社法では、経営の現場や情報開示でネットを使える範囲が広がる。取締役会への権限委譲を増やし経営判断を迅速に実行に移せるようにする。いずれも株主総会の承認を取りつけることが条件だ。経営陣の説明責任も重くなる。



[3月28日/日本経済新聞　朝刊]


トヨタグループ、豊田織機への出資比率を50％超に

　トヨタ自動車グループが豊田自動織機への出資比率を50％超に引き上げたことが27日、明らかになった。豊田自動織機はトヨタのほかデンソーなどグループ企業株式を大量に保有、実質的に持ち株会社の性格を持つ。しかし株価が保有資産に比べ割安で敵対的買収のリスクがあった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が容易になる会社法の5月施行を控え、買収への備えを強化した。

　昨年9月末時点で豊田自動織機株の2.4％を保有していた東和不動産（名古屋市）が、今月に入り約300億円で2％程度を追加取得した。東和不動産は未上場会社だが、トヨタグループ主要企業の株式を保有する資本戦略の中核会社。豊田自動織機に対するトヨタグループの出資比率は合計48％程度だったとみられるが、追加取得で50％超に上昇した。敵対的買収者が現れても、経営の主導権を維持できる体制を整えた。 (07:00)

本日３月２７日は３ｘ９（さく）で桜の日らしい。日一日と暖かくなってきて、テレビの天気予報でも桜の開花予想がまさに花盛りである。桜と言えば思い出したことがある。今月上旬に２週続けて東京のお茶の水まで所用で出かけた。約束の時間まで少し間があったので、ニコライ堂側の小さな公園というか広場をぶらぶらしていた。すると、枝振りもあまりよくない、まだつぼみの桜の木を女性がなにやら携帯電話で写真を撮っているように見えた。それもずいぶん念入りにだ。翌週も別な要件で出かけて同じようにブラブラしていたら、今度は先週と違った人が同じように写真をとっているようだった。その時は、「もの好きな人がいるものだ」ぐらいに思っていた。後に、本屋で週刊誌を立ち読みしていたら、桜の開花予想が気象庁と民間のウエザーニュースとで開きがあるとの記事を発見した。更に、ウエザーニュースでは、ボランテアを募って全国の基準となる桜の開花状況を携帯電話を活用して定点観測をしているので、昨年より精度が向上しているとの事だった。偶然見かけた光景が、ボランテアによる観測かどうかは定かではないが、もうすぐ結論がでる開花予想は、どちらに軍配があがるか興味のあるところだ。

５月１日に会社法が施行されることが決まりました。施行まで後１月あまりとなり、新聞、雑誌でもちょくちょく報道されるようになってきました。大企業の中にはいち早く対応策を実施している会社も出てきて、その公表の記事がよく新聞に掲載されるようになりました。それぞれ自社のウィークポイントについての対応なので、大改正にふさわしく、内容がまちまちなのが特徴です。中小の株式会社、有限会社の経営者も一概に「大会社だけのこと」と言ってはいられない場合もでてくるかと思います。有限会社のまま「特例有限」として残るべきか、それとも「株式会社」に変更するべきか、あるいは、漠然と考えていた事業承継がスムーズに運ぶように、これを機会に手だてをこうじようかと、悩んでいる経営者のかたも多いと思います。いずれにせよ、最終的に決定するのは経営者自身ですので、情報を集めて、或いは専門家のアドバイスを受けて決定されれば良いと思います。

新聞記事によると、日弁連が「中小企業のための弁護士報酬の目安」をまとめ、冊子にしたそうだ。「弁護士への報酬がわからず相談に踏み切れない経営者に目安として使ってほしい」そうだ。記事に載った事例を挙げると。（アンケートで最も多かった金額）
１．　下請け契約を結び、工事をしたにもかかわらず、元請け業者が代金５００万円を支払わない。・・・・提訴して全額回収できた→着手金３０万円、報酬金５０万円
２．　３００万円貸したが期限が来ても返してくれない。・・・・提訴して全額回収出来た→着手金２０万円、報酬金３０万円
　

少し前の新聞記事によると、在日フィリピン人の家事代行に人気があるようだ。以前は、外交官等が日本へ赴任する際にメイドとして連れてくる等特別の場合に限っていたが、今回の記事は、日本人家庭へ、人材派遣会社がフィリピン人を派遣しているとのことだった。
当然、「日本人の配偶者等」などの、職業に制限のない在留資格で日本に滞在している人がこの仕事に従事しているようだが、少子高齢化が社会問題となってきている我が国の状況では、いずれは、在留資格のなかに看護師・介護士とならんでハウスキーパーが入ってくる日も来るのかも知れない。